自治体への届け出について

平成28年4月より、個人で保育を行うベビーシッターは都道府県知事等への届け出が義務化されました。

また同様に、これまで届け出の対象外だった1日に保育する乳幼児の数が5人以下の認可外保育施設も届け出が必須となりました。

児童福祉法、第六二条の四によると、届出をしないまま、もしくは虚偽の届出をした状態で保育を実施すると50万円以下の過料に処するとされています。

つきましては、すでにベビーシッターとして活動をされており、まだ届け出をされていない方は今すぐにでも届け出を済ませてください。

また、まだ保育は実施していないが、これからベビーシッターとして活動をしたいと思われている方もできるだけ早く、遅くともお客様との面接をされる時には届け出証明書を持参できるよう、早めに届け出を済ませるようにお願いします。(※自治体によっては届け出証明書の発行までに数週間かかるところもあるようです。)

なお、「都道府県知事等」への届け出とありますが、具体的にはお住いの市区町村役所にて手続きをすることになるはずです。

届け出をする場合はあらかじめお住いの自治体へ電話をし、担当部署をおたずねされることをお勧めします。

問い合わせの際は「認可外の居宅訪問型保育事業(いわゆるベビーシッター業)の届け出をしたいので、担当部署を教えてください。」と言われるといいと思います。

持参するものはその担当部署におたずねされると確実ですが、一般的には以下のものを用意されるといいかと思います。

・身分証明書
・印鑑
・主に利用するマッチングサービス名とURLを書いたメモ(コモリネット、https://www.comorinet.com/)
・マッチングサイトに登録している場合、ご自身の情報が表示されているページを印刷したもの(コモリネットの場合、ベビーシッター検索をしてご自身の情報を表示し、それを印刷したもの)
・保育士、幼稚園教諭等の資格をお持ちの場合、証書のコピー(なければ不要)
・保育に関係する研修を受講済みの場合、受講証明書のコピー(なければ不要)
・損害賠償責任保険に加入している場合は保険証書のコピー(なければ不要)
・パンフレット等がある場合はパンフレット等(なければ不要)

届け出はもちろん、まだお客様が見つかっていない状態で結構です。ベビーシッターをしたいと思う気持ちが少しでもあるのでしたら、ぜひ積極的に役所へ行き、届け出を済ませておいてください。

届け出をすると、自治体主催の研修などの情報を受け取ることもできるはずです。

自治体主催の研修の受講は厚生労働省より強く推奨されていることであり、またほとんどの場合無料だと思いますので、可能な限り受講をお願いします。

いずれにせよ自治体への届け出は無料であり、届け出をしないまま保育を実施すると50万円以下の過料が科せられることがあるわけですので、ぜひ、お早めに届け出を済ませてください。

届け出が完了しましたら、マイページにて自治体届け出済証明書画像を「自治体登録保育者」欄へアップロードしてください。
スタッフが目視で確認し、自治体届出済マークを表示させます。